税金と設立

法人を作るのが今まで以上にスピーディになりました。

また類似の商号についても規制が緩和されました。

「商号」とは「会社の名前」のことを指しています。

以前は、類似商号の規制が厳しく同一の住所地（同一市町村内）

では同じ事業内での同一商号は認められませんでした。

たとえば、「山本エージェント」という名前の広告代理店の

個人事業主が法人を作るにあたり、すでに

今までの関係でクライアントに浸透している名前であったとしても、

同じ市町村内に「山本エージェント株式会社」という

同じ事業部類の内容が存在していた場合には、

商号が類似していることの理由で、前株であれ、後ろ株の違いであれ

「株式会社　山本エージェント」でも使うことができませんでした。

このため、準備段階で法人の名前を決める際に

リサーチや似ているモノの排除などを調べなければならないため、

なかなか商号を得られないということがネックになっていました。

将来的に、事業を拡大し、行う場合のことも考え、その目的で

商号を登録していることも定款では、配慮しているため

いくつもの事業名で登録していることが常でした。

ですから、あとからつけようと思うものにとっては

大きな問題となって、法人の設立に足踏みをさせていたものであったのです。

加えて名前だけでなく、事業内容も類似してはいけなかったので

２重の取り組みが必要でした。

そのため、法人を作る際には登記所に出向き、相談したり

事前に調べたりすることも多く、時間がかかっていたのが実情でした。

しかし、この類似商号の規制も大きく緩和されました。

内容としては「同一住所」を本店とする「同一商号」のみが

禁止となり、グッと幅が広がりました。

つまり、前出の「山本エージェント」は本店が同一住所でなければ

「株式会社　山本エージェント」「山本エージェント株式会社」

も使用できることになります。事業内容は関連がなくなるわけですから

かなりの確率で、スムーズに設立ができます。

また同じ本店所在地で同一の法人の名前、ということは

あまりないので、ほとんどのケースがOKということになり、

法人化がスムーズに、よりスピーディになるための

大きな手助けをしてくれているようになったのです。

設立希望者にとって、手続き準備がスムーズになるのは

嬉しいニュースですね。

法人を作るには常識があります。しかし、その常識を守ったために税務で損をする法人があるのです！それをしょうかいしましょう。

１．「資本金は300万円妥当！」のウソとは？。

２．「取締役の任期は10年がいい」これでは損をする！？

３．決算月は12月がいい。本当に？

４．会社設立は行政書士が専門。本当に？

法人を作るためには、どんな手続が必要？　どこに頼んだらいい？　何をどうしたらいい？　ウェブサイトや書籍、知人から情報を集めて検討してみたが、どこも大差ない、価格の安さやスピードをうたうばかり。中には「安い」「簡単」「スピーディ」と牛丼を食べるときのような文句ばかりが並んでいるサイトもあるけれど、法人をつくるって、本当にそういうものなの？　結局、選ぶ方法がよくわからないから、納得いかない気持ちを抱えつつも、ＳＥＯで上位にきているサイトか、近所、価格の安さで選ぶ人が圧倒的に多いようだ。

実際のところ、自分は起業するときに大変だった。サラリーマンからの転身。一大決心で飛び込んだ。自分の場合、士業だったから法人を作るという手続は行わなかったものの、当時の心境を思い起こせば、いまこの小冊子を手にしている方の気持ちも推し量れる。

必ず成功するんだ！　何が何でも結果を出してやる！　もう後には引けない！　そんな覚悟で飛び込む方もいるだろう。ならば、そうした方と向き合うときには、私たちプロ、つまりサポートする側の立場にある人間も、「真剣」であることが第一の条件だと思う。

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法人を作るからには利益を出して、お金をもうけたいと思うはず。事業プランやマーケティングだけじゃない。会社を成長させるためには、設立手続についても、知っておくほうが有利なことがたくさんある。

１．資本金は300万円が妥当。本当に？

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