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事業資金がかかる！

　事業を始めようと思ったときに、恐らく多くの人がまず考えるのが、

資金のことだと思います。

まず、準備にどれ位かかるか算出し、売上と支出予想を計算し、

ある程度の利益が継続的に出せるとわかってからスタートするのが普通です。

特にお店をオープンしたり、高額な機械や車両などが必要な業種では、

事業開始前からまとまった設備資金が要りようとなってきます。

また、それほど設備投資に費用がかからない業種であっても、

納品してからその売上金を回収するまでに長い期間がかかることもあります。

本の翻訳をして納品したけれども、

出版されるまでお金を払ってもらえないなどの例です。

その間、事業を続けるためには運転資金がどうしても必要となってきます。

事業を始めてからしばらく軌道に乗るまでは、

支出ばかりが多くて売上が少なく、お金のやりくり・資金繰りが本当に大変です。

特に、サラリーマンを辞めて開業した人は、

これまでもらっていた毎月のサラリーがゼロなわけですから、

生活費にも困るでしょう。さらに事業が軌道に乗ってからも、

売上げを予想して物を仕入れたけど、その売上金が入ってくるのが先だとか、

天候等のどうしようもない理由で売れなかったとか、様々な理由やハプニングで、

運転資金が足りなくなってしまうことがあります。

事業の展開と事業資金は、セットになってこのように付きまとう大きな問題です。

倒産した時の任意整理という私的な整理があります。

また法的に整理をすることもあり、万が一事業が失敗しても任意整理では

債務者と債権者が協議して財産関係を処理することがあります。

 さらに話し合いで資産目的として行うか再生かを決めるのです。

 法的整理の場合は、

任意整理と違って裁判所の管轄の中でおこなわれますので

監督される中での法的整理となります。

 倒産状態となった会社の財産をすべて財産の管理人のもと換価して、

返済を続けることを目的として行うのが法的整理です。

またよくニュースで効くような債務の減免や「会社更生法」「民事再生法」などです。

猶予を受けながら現在の財産をもとにして収益を上げること、

減免された債務においてお願いしてるところ・・・というのが正しい解釈でです。

個人事業は同じように任意整理と法的整理があります。

いずれも信用情報機関にブラックリストには載ってしまいますので

5－10年はローンが組めなくなったりします。

法的整理の場合は裁判所の破産手続きでの「自己破産」をする方法と

民事再生手続きも残額を返済するタイプに変わりはありません。

自己破産をしたとしても、個人事業主が倒産のようになってしまった場合なども、

個人次号は個人の財産を取り消しても取引先への支払いなどが

確認する必要があります。 自己破産の場合は個人の財産は

競売にかけられてしまうことがあります。

また個人再生法や任意手続きの時にも財産を残したまま

借金だけが減ると言うことはありません。

自宅をオフィス兼用として使用している場合、

個人事業でも適切な範囲内であれば、

事務所家賃ということで必要経費として認められています。

では、自宅以外に事務所を借りている場合、

自宅の家賃を社宅扱いにはできないのでしょうか？

残念ながら個人事業の場合、自宅を仕事の目的で使用していない限り、

必要経費としては一切認められません。

ところが、個人事業から法人化した場合、

仕事とは関係のない自宅の家賃であっても、

「役員社宅」という名目で経費にすることができます。

もちろん、家賃の全額が経費として認められるわけではありませんが、

50～80％を法人の経費にすることができます。

たとえば、20万の家賃を払っている場合、

そのうちの50％である10万円を必要経費にすれば、

年間120万円に対しては法人の経費として税金が安くなります。

そのためには、現在、個人名で借りている大家さんとの契約を、

法人契約に切り替える必要があります。

切り替え後の毎月の家賃の支払いは、法人から大家さんに振り込む形となります。

そして、あなたが負担すべき家賃となる20～50％分は、

法人から社宅として借りている形になりますので、

法人に直接振り込むこととなります。

また、役員社宅として経費が認められていますので、

役員本人とその家族が住むことが前提となります。

これらの流れと条件が揃えば、社長の自宅も「役員社宅」として税法上、

必要経費にすることができます。

法人を作るのが今まで以上にスピーディになりました。

また類似の商号についても規制が緩和されました。

「商号」とは「会社の名前」のことを指しています。

以前は、類似商号の規制が厳しく同一の住所地（同一市町村内）

では同じ事業内での同一商号は認められませんでした。

たとえば、「山本エージェント」という名前の広告代理店の

個人事業主が法人を作るにあたり、すでに

今までの関係でクライアントに浸透している名前であったとしても、

同じ市町村内に「山本エージェント株式会社」という

同じ事業部類の内容が存在していた場合には、

商号が類似していることの理由で、前株であれ、後ろ株の違いであれ

「株式会社　山本エージェント」でも使うことができませんでした。

このため、準備段階で法人の名前を決める際に

リサーチや似ているモノの排除などを調べなければならないため、

なかなか商号を得られないということがネックになっていました。

将来的に、事業を拡大し、行う場合のことも考え、その目的で

商号を登録していることも定款では、配慮しているため

いくつもの事業名で登録していることが常でした。

ですから、あとからつけようと思うものにとっては

大きな問題となって、法人の設立に足踏みをさせていたものであったのです。

加えて名前だけでなく、事業内容も類似してはいけなかったので

２重の取り組みが必要でした。

そのため、法人を作る際には登記所に出向き、相談したり

事前に調べたりすることも多く、時間がかかっていたのが実情でした。

しかし、この類似商号の規制も大きく緩和されました。

内容としては「同一住所」を本店とする「同一商号」のみが

禁止となり、グッと幅が広がりました。

つまり、前出の「山本エージェント」は本店が同一住所でなければ

「株式会社　山本エージェント」「山本エージェント株式会社」

も使用できることになります。事業内容は関連がなくなるわけですから

かなりの確率で、スムーズに設立ができます。

また同じ本店所在地で同一の法人の名前、ということは

あまりないので、ほとんどのケースがOKということになり、

法人化がスムーズに、よりスピーディになるための

大きな手助けをしてくれているようになったのです。

設立希望者にとって、手続き準備がスムーズになるのは

嬉しいニュースですね。

法人を作るには常識があります。しかし、その常識を守ったために税務で損をする法人があるのです！それをしょうかいしましょう。

１．「資本金は300万円妥当！」のウソとは？。

２．「取締役の任期は10年がいい」これでは損をする！？

３．決算月は12月がいい。本当に？

４．会社設立は行政書士が専門。本当に？

法人を作るためには、どんな手続が必要？　どこに頼んだらいい？　何をどうしたらいい？　ウェブサイトや書籍、知人から情報を集めて検討してみたが、どこも大差ない、価格の安さやスピードをうたうばかり。中には「安い」「簡単」「スピーディ」と牛丼を食べるときのような文句ばかりが並んでいるサイトもあるけれど、法人をつくるって、本当にそういうものなの？　結局、選ぶ方法がよくわからないから、納得いかない気持ちを抱えつつも、ＳＥＯで上位にきているサイトか、近所、価格の安さで選ぶ人が圧倒的に多いようだ。

実際のところ、自分は起業するときに大変だった。サラリーマンからの転身。一大決心で飛び込んだ。自分の場合、士業だったから法人を作るという手続は行わなかったものの、当時の心境を思い起こせば、いまこの小冊子を手にしている方の気持ちも推し量れる。

必ず成功するんだ！　何が何でも結果を出してやる！　もう後には引けない！　そんな覚悟で飛び込む方もいるだろう。ならば、そうした方と向き合うときには、私たちプロ、つまりサポートする側の立場にある人間も、「真剣」であることが第一の条件だと思う。

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法人を作るからには利益を出して、お金をもうけたいと思うはず。事業プランやマーケティングだけじゃない。会社を成長させるためには、設立手続についても、知っておくほうが有利なことがたくさんある。

１．資本金は300万円が妥当。本当に？

２．取締役の任期は10年が一般的。本当に？

３．決算月は12月がいい。本当に？

４．会社設立は行政書士が専門。本当に？